現代の日本では全体の8割以上の方が病院で最期を迎えると言われています。大切な家族が病院で亡くなった場合、悲しみの中でも様々な手続きや判断を迫られることになります。特に最初に対応すべき重要な課題がご遺体の搬送です。
病院での看取りの後、ご遺族がまず行うべきことは：
- 死亡診断書を医師から受け取る
- ご遺体の安置場所を決定する
- 搬送を依頼する葬儀社を選ぶ
これらの手続きの中でも、どの葬儀社に依頼するかという選択は特に重要です。事前に葬儀社が決まっていればすぐに連絡できますが、多くの方は突然の出来事に直面し、その場で判断を迫られます。
搬送の依頼先となった葬儀社には、そのまま葬儀全体の進行を任せることが一般的ですが、だからこそこの最初の選択が後々まで大きな影響を与えます。葬儀の質はもちろん、費用面や遺族の心理的負担にも関わってくるためです。
この記事では、病院で家族を亡くされた方がすぐに実行すべき手順と、信頼できる葬儀社の選び方について、混乱しがちな状況でも冷静に判断できるよう、具体的にご説明します。
病院で家族が亡くなった直後の対応と流れ
現代の日本では全体の8割もの人が病院で亡くなると言われています。突然の出来事に戸惑うことなく適切に対応するためには、病院で家族が亡くなった直後にすべきことを正しく理解しておくことが重要です。
死亡診断書と死亡届の受け取り方法
家族が病院で亡くなった場合、まず医師から死亡診断書を受け取ります。これは死亡の事実と原因を医学的に証明する重要な公文書です。
死亡診断書の取得方法は状況によって異なります：
- 病院で亡くなった場合：臨終に立ち会った医師から死亡診断書が発行されます
- 自宅で亡くなった場合：死亡を確認した医師（往診医など）から死亡診断書が発行されます
- 事故死や変死・自死の場合：警察に届け出て検視後、「死体検案書」が交付されます
この死亡診断書を添えて死亡届を作成し、役所（市区町村の戸籍課）に提出します。死亡届の提出によって死体火葬許可証の交付を受けることができます。この許可証がなければ火葬を行うことはできません。
死亡届の提出に関する重要事項：
- 提出期限は法律上は死亡の事実を知った日から7日以内
- 実際には火葬のため、通常は死亡当日〜翌日には提出する
- 提出者は家族でなくても可能で、葬儀社に代行してもらえる場合が多い
遺体の安置場所と搬送の決定
死亡診断書の発行後、次に決めなければならないのは遺体の安置場所と搬送方法です。
病院では基本的に長時間の遺体安置はできません。これは病院の設備や機能の制約によるものです。病院はあくまで生きている人間を治療する場所であり、亡くなった方のケアを長時間行う設備は整っていません。
遺体の安置先として一般的な選択肢：
- 自宅
- 葬儀社の安置施設
- 寺院の安置所
遺体を安置場所へ搬送するためには、葬儀社への依頼が必要となります。この搬送の依頼先となる葬儀社の選択が、その後の葬儀全体の流れを左右する重要な決断となります。
時間的制約について知っておくべきこと
病院で家族が亡くなった場合、時間との戦いになることを理解しておく必要があります。
病院での遺体安置には厳しい時間的制約があります：
- 多くの病院では数時間〜半日程度しか安置できない
- 夜間に亡くなった場合は翌朝までの安置が可能な場合もある
- 病床の稼働率や設備によって安置可能時間は病院ごとに異なる
この限られた時間内に、葬儀社の選定や搬送先の決定を行わなければなりません。そのため、事前に葬儀社についての情報を集めておくことが望ましいです。
突然のことで混乱している中でも、冷静に判断するためには時間的な余裕がありません。そのため、信頼できる葬儀社を決めることが最も重要なポイントとなります。適切な葬儀社を選べば、その後の手続きすべてについてアドバイスが受けられ、実際の手配も代行してもらえます。
葬儀社選びの重要性と選び方のポイント
ご家族が病院で亡くなった直後、多くの方が混乱と悲しみの中で判断を迫られます。その中でも特に重要なのが葬儀社の選択です。なぜなら、選んだ葬儀社によって、その後の手続きの円滑さ、葬儀の質、そして費用が大きく左右されるからです。適切な葬儀社を選ぶことで、故人を尊厳を持って送り出し、残された家族の精神的・経済的負担を軽減することができます。
事前に探しておくことの重要性
事前に葬儀社を探しておくことは、突然の出来事に対する最も効果的な備えとなります。人の死は予測できないタイミングでやってきます。病院での安置は数時間程度しか許されないことが多く、その短い時間内に適切な葬儀社を見つけるのは非常に困難です。
事前準備の重要性：
- 判断の質の向上: 冷静な状態で複数の葬儀社を比較検討できる
- 時間的余裕: 価格やサービス内容をじっくり確認できる
- 精神的負担の軽減: 突然の出来事に対する心理的ストレスを軽減できる
故人の生前に終活の一環として葬儀社を検討することは、決して縁起が悪いことではありません。むしろ、残された家族への思いやりであり、より納得のいく葬儀を実現するための重要なステップです。
信頼できる葬儀社の選び方
信頼できる葬儀社を選ぶためには、以下のポイントを確認することが大切です。
信頼できる葬儀社のチェックポイント：
- 透明性のある料金体系: 追加料金の有無や内訳が明確に説明されている
- 丁寧な対応と説明: 質問に対して分かりやすく誠実に答えてくれる
- 柔軟性: 家族の希望や予算に合わせたプランを提案してくれる
- 実績と評判: 口コミや知人の体験談などから信頼性を確認できる
選び方として最も効果的なのは、複数の葬儀社から見積もりを取り比較することです。見積もりを取る際は、同じ条件（参列人数、葬儀の規模など）で依頼し、適切な比較ができるようにしましょう。
また、葬儀社のウェブサイトや実際の施設を見学することも重要です。特に施設見学では、スタッフの対応や設備の状態から葬儀社の質を判断することができます。
費用の目安と見積もりの比較方法
葬儀にかかる費用は、規模や地域によって大きく異なりますが、一般的な相場を知っておくことで不当な請求を避けることができます。
葬儀費用の主な内訳：
- 基本セット料金: 祭壇、棺、遺影写真、式場使用料など
- 搬送費: 病院から安置場所への搬送費用
- 火葬料金: 火葬場の使用料
- 返礼品・接待費: 参列者への返礼品や食事代
- その他: お布施、会葬礼状、追加オプションなど
搬送のみの費用は一般的に2〜5万円程度ですが、地域や時間帯によって異なります。一方、葬儀全体の費用は家族葬で100万円前後、一般的な葬儀で200万円前後が相場です。
見積もりを比較する際のポイントは、含まれるサービスの内容を詳細に確認することです。安価に見える見積もりでも、後から多くの追加料金が発生するケースがあります。特に注意すべきは以下の点です：
見積もり確認のポイント：
- オプションと基本料金の区別: 何が基本料金に含まれ、何がオプションなのかを明確にする
- キャンセルポリシー: 契約後にキャンセルとなった場合の取り扱い
- 追加料金の可能性: どのような場合に追加料金が発生するかを確認する
- 支払い条件: いつ、どのような方法で支払うのかを確認する
最終的に葬儀社を選ぶ際は、価格だけでなく信頼性とサービスの質を重視することが重要です。最も安い葬儀社が必ずしも最良の選択とは限りません。故人と家族にとって最も適した葬儀を実現できる葬儀社を選びましょう。
病院から紹介される葬儀社について
病院でご家族が亡くなった直後、多くの場合、病院側から葬儀社の紹介を受けることがあります。これは病院としても遺族へのサービスの一環ですが、この状況をしっかり理解しておくことが重要です。
病院提携の葬儀社のメリットとデメリット
病院提携の葬儀社を利用する場合の主なメリットとデメリットを知っておきましょう。
メリット：
- すぐに対応してもらえる：病院との連携がスムーズで、搬送から葬儀までの手続きがスピーディに進む
- 病院内での手続きに精通している：死亡診断書の受け取りなど、病院内での手続きに慣れている
- 一定の信頼性：病院が紹介する以上、最低限の信頼性は担保されていることが多い
デメリット：
- 必ずしも病院が推奨しているわけではない：病院が積極的に推薦しているわけではなく、単に提携関係があるだけのケースも多い
- 価格が割高な場合がある：病院への紹介料や営業コストが価格に上乗せされている可能性がある
- 比較検討の機会を逃す：急いでいる状況で決めてしまうため、他社と比較する機会を失いがち
実は、病院提携の葬儀社の地位は、葬儀社自身が病院へ積極的に営業活動を行って獲得したものです。日本では全体の約8割の方が病院で亡くなるため、葬儀社にとって病院は最も重要な顧客獲得の場となっています。
病院から紹介される葬儀社は、葬儀をビジネスとして真剣に取り組んでいる企業である可能性が高いことを理解しておきましょう。これは良い面もありますが、同時に商業的な観点が強い場合もあることを意味します。
また、病院から紹介を受ける遺族は「葬儀の準備をしていない顧客」と見なされる傾向があります。具体的には以下のような状況です：
- 事前に葬儀社の検討をしていない
- 葬儀に関する知識が限られている
- 時間的制約の中で決断を迫られている
このような状況では、葬儀社の提案を鵜呑みにしてしまうリスクがあります。良心的な葬儀社であれば問題ありませんが、この時点で不利な条件が揃っていることを認識しておくべきです。
葬儀屋のブローカーに注意
病院内には、時に葬儀社の営業マンやブローカーが存在していることがあります。彼らは遺族をターゲットに顧客開拓を行っている場合があります。
ブローカーの見分け方
葬儀屋のブローカーを見分けるポイント：
- 病院提携の葬儀社や病院関係者を装う：正規のスタッフのように振る舞い、自然に声をかけてくる
- 名刺や身分証の確認が曖昧：所属や役職が明確でなかったり、名刺を渡さない場合は注意
- 急かす態度：「今すぐ決めないと」と即断を迫る姿勢が見られる
- 具体的な説明が少ない：料金体系や内容について詳しい説明を避けようとする
営業を受けた場合の対応方法
ブローカーや営業から声をかけられた場合の適切な対応：
- まず名刺をもらう：会社名、連絡先を必ず確認する
- 即決しない：「家族と相談したい」と伝え、その場での決断を避ける
- 複数の選択肢を検討する：他の葬儀社の情報も集め、比較検討する時間を確保する
- 具体的な見積もりを要求する：曖昧な説明ではなく、書面での具体的な見積もりを依頼する
- 病院スタッフに確認する：本当に病院と提携している葬儀社なのか、看護師や医師に確認する
家族が亡くなって動揺している時こそ、冷静な判断が必要です。葬儀社選びは後悔しないためにも、できる限り情報を集めてから決断することをおすすめします。
搬送だけ依頼して葬儀社を別に検討する選択肢
多くの方が勘違いしていることですが、病院で搬送を依頼した葬儀社に必ずしも葬儀も依頼する必要はありません。病院での対応で決めなければならないのは、主にご遺体の安置場所の決定と搬送方法です。搬送は基本的に葬儀社へ依頼することになりますが、その後の葬儀をどこに依頼するかは別の判断として考えることができます。
搬送のみの依頼方法
葬儀社に搬送のみを依頼する場合、明確な意思表示が重要です。病院から紹介された、あるいは自分で連絡した葬儀社に対して、搬送と安置のみの依頼であることをはっきりと伝えましょう。多くの葬儀社は搬送を依頼されると、自然な流れで葬儀の打ち合わせに移行しようとします。「では続いて葬儀の打ち合わせを…」といった提案があった場合に備え、あらかじめ「現時点では搬送と安置のみのお願いとなります」と明確に伝えておくことが大切です。
搬送のみの依頼に対応してくれる葬儀社を選ぶポイント：
- 24時間対応可能であること
- 搬送料金が明確であること
- 安置施設が整っていること
搬送と葬儀を分けるメリット
搬送と葬儀を別々に依頼することには、いくつかの重要なメリットがあります。最大の利点は、葬儀社選びに十分な時間をかけられるということです。家族が病院で亡くなった直後は、心理的にも時間的にも余裕がありません。しかし葬儀は決して安くない費用がかかる大切な儀式です。
搬送だけを先に依頼することで得られるメリット：
- 複数の葬儀社の見積もりを比較検討する時間が確保できる
- 家族や親族と十分に相談した上で意思決定ができる
- 急いで決めることによる後悔や不満を避けられる
- 葬儀の予算や内容をじっくり考える余裕ができる
搬送後の葬儀社選びの進め方
ご遺体の搬送と安置が完了したら、改めて葬儀社選びを始めましょう。このとき、少なくとも2〜3社から見積もりを取ることをお勧めします。葬儀社によって提供するサービスや料金体系は大きく異なるため、比較検討が重要です。
葬儀社を選ぶ際の具体的な手順としては、まず家族で葬儀の規模や形式について話し合いましょう。家族葬にするのか、一般的な葬儀にするのか、または直葬（火葬のみ）にするのかなど、方向性を決めておくと葬儀社とのやり取りがスムーズになります。
次に複数の葬儀社に連絡し、現在の状況（すでに搬送・安置済みであること）を説明した上で、希望する葬儀の形式について相談し、見積もりを依頼します。この時点で葬儀社の対応の丁寧さや説明の分かりやすさなどもチェックポイントになります。
見積もりが揃ったら、単に料金の安さだけでなく、提供されるサービスの内容や追加料金の有無、スタッフの対応などを総合的に判断して決定しましょう。決定したら、現在安置している葬儀社に連絡し、葬儀を担当する葬儀社との引き継ぎについて相談します。多くの場合、葬儀社同士で専門的なやり取りを行ってくれますので、遺族の負担は最小限に抑えられます。
葬儀は故人を送り出す大切な儀式です。搬送と葬儀を分けて考えることで、納得のいく選択をするための時間的余裕を確保することができます。特に事前に葬儀社を検討していなかった場合には、この選択肢を覚えておくと安心です。
病院で亡くなった後の必要な手続きチェックリスト
病院でご家族が亡くなった場合、悲しみの中でも様々な手続きを進めていく必要があります。以下のチェックリストを参考に、必要な手続きを漏れなく行いましょう。
死亡届の提出と火葬許可証の取得
病院で亡くなった場合、まず必要なのは死亡診断書の受け取りと死亡届の提出です。
死亡に関する基本手続き：
- 死亡診断書の受け取り: 臨終に立ち会った医師から死亡診断書をもらいます
- 死亡届の提出: 死亡診断書を持って役所（市区町村役場）に提出します
- 火葬許可証の交付: 死亡届提出後に交付されます
死亡届の提出は法律上は7日以内と定められていますが、火葬を行うためには必ず必要なため、実際には死亡当日か翌日には提出するのが一般的です。この手続きは遺族以外でも可能なので、多くの場合は葬儀社に代行してもらえます。
自宅で亡くなった場合は、死亡を確認した医師から死亡診断書をもらいます。事故死や変死・自死の場合は警察に届け出て、検視後に「死体検案書」が交付されます。
葬儀・火葬の手配
葬儀と火葬の手配は、遺族にとって最も重要な業務の一つです。
葬儀・火葬の手配手順：
- 遺体の安置場所の決定: 病院から自宅、葬儀社の安置施設などへの搬送
- 葬儀社の選定: 信頼できる葬儀社を決定（前述の通り、搬送のみの依頼も可能）
- 葬儀の形式と規模の決定: 一般葬、家族葬、直葬など希望する形式を決める
- 火葬場の予約: 葬儀社を通じて手配（地域によっては予約が取りにくい場合も）
- 僧侶・神職の手配: 宗教・宗派に応じた対応を葬儀社と相談
葬儀社に依頼すれば、これらの手配はすべて一括で代行してもらえます。しかし、葬儀の内容や予算については、しっかりと自分たちの希望を伝えることが大切です。
その他の必要な手続き
葬儀・火葬が終わった後も、様々な手続きが必要になります。
死亡後に必要な主な手続き：
- 健康保険の資格喪失手続き: 故人の保険証を返却
- 年金手続き: 未支給年金の請求、遺族年金の手続き
- 銀行口座の凍結解除: 相続手続きによる口座名義変更
- 不動産・車などの名義変更: 相続による財産の名義変更手続き
- 公共料金・各種契約の解約: 電気・ガス・水道・電話・インターネットなど
- 葬祭費・埋葬料の申請: 健康保険から約5万円の給付金制度を申請
これらの手続きは葬儀後1〜3ヶ月程度かけて進めていくことになります。自治体や金融機関によって必要書類や手続き方法が異なるため、事前に確認しておくとスムーズです。
特に葬祭費・埋葬料については、故人が加入していた健康保険から給付金（約5万円）が支給される制度があります。申請期限が決まっているため、忘れずに手続きしましょう。
まとめ
病院で家族が亡くなった場合、最も重要なのは信頼できる葬儀社の選定です。適切な葬儀社を選べば、その後の手続きも安心して任せられます。事前に葬儀社を検討しておくことで、いざという時の判断に迷わずに済みます。
急な出来事で動揺している中でも、このチェックリストを参考に、必要な手続きを着実に進めていきましょう。何より大切なのは、故人の尊厳を守りながら、遺族自身の心の整理をつけていくことです。
