身内に不幸があった際、葬儀への参列や準備のために会社から与えられる特別な休暇を忌引き休暇と呼びます。多くの正社員にとっては当然の権利のように思えますが、アルバイトやパートにとっては取得できるのか不安なケースも少なくありません。
この休暇制度は労働基準法で義務付けられておらず、企業ごとに取得可能な日数や対象となる親族の範囲が異なります。特に派遣社員やアルバイトは適用される就業規則が正社員と異なる場合が多いため、事前の確認が重要です。
休暇取得時には上司へ連絡を入れ、葬儀の日程を伝える必要があります。また、多くの職場では葬儀が行われたことを証明する書類の提出を求められることがあるため、必要書類を事前に把握しておくことをおすすめします。
この記事では、雇用形態別の忌引き休暇の取得方法や必要な証明書類について詳しく解説します。突然の不幸で何をすべきか迷っている方の参考になれば幸いです。
忌引き休暇とは｜アルバイト・パートでも取得できる？
忌引き休暇とは、身内に不幸があった際に、葬儀への参列や準備のために会社から与えられる特別な休暇のことです。一般的には慶弔休暇の一種として位置づけられています。
重要なポイントは、忌引き休暇は労働基準法で法的に定められた制度ではないということです。有給休暇は労働基準法によって全ての労働者に権利が保障されていますが、忌引き休暇は各企業が就業規則で独自に定めているものです。
アルバイトやパートタイム労働者の場合：
- 正社員と同じ忌引き休暇制度が適用される企業もある
- 正社員とは別の就業規則が適用される場合が多い
- 忌引き休暇自体が規定されていない場合もある
国内の約9割の企業が何らかの形で忌引き休暇制度を導入していますが、雇用形態によって適用条件が異なることが一般的です。アルバイトやパートであっても、勤務先の就業規則をしっかり確認することが大切です。
忌引き休暇の取得が難しい場合、代替手段として以下の方法を検討できます：
- 有給休暇の利用（有給休暇権利がある場合）
- シフト変更の依頼
- 欠勤扱いでの休み（給与は発生しない）
忌引き休暇中の給与支払いについても企業によって方針が異なります。給与が全額支払われる場合もあれば、一部支給や無給の場合もあるため、事前に確認しておくことをお勧めします。
もし勤務先に忌引き休暇の規定がなく、休暇取得を断られた場合でも、残念ながら法的には違法とはなりません。そのような場合は上司に事情を説明し、代替案を相談することが現実的な対応となります。
アルバイト・パートが忌引き休暇を取る方法と注意点
アルバイトやパートタイムで働いている方も、身内に不幸があった場合は忌引き休暇が必要です。しかし、正社員とは異なる扱いを受けることが多いため、事前に確認すべき点や適切な対応方法を知っておくことが重要です。
雇用形態別｜忌引き休暇の権利と取得方法
忌引き休暇は法律で義務付けられていないため、企業ごとに規則が異なります。雇用形態によって権利や取得方法に違いがあることを理解しておきましょう。
アルバイト・パートの忌引き休暇における重要ポイント：
- 正社員と就業規則が別に設けられていることが多い
- 忌引き休暇制度が適用されない場合もある
- 上司の判断で休暇取得の可否が決まるケースがある
- 有給休暇での対応を求められることがある
そのため、アルバイトやパートで忌引き休暇を取得する際は、まず以下の手順で確認することが大切です：
- 就業規則を確認する：自分の雇用形態に適用される規則を調べる
- 上司・店長に相談する：規則が不明確な場合は直接確認
- シフト変更の相談：シフト制の場合は早めに変更依頼をする
- 必要書類の確認：証明書類が必要かどうか事前に確認
多くの職場では人道的配慮から、アルバイトやパートにも何らかの形で葬儀参列のための休暇を認めています。正社員と同等の日数が認められない場合でも、最低限必要な日数については相談の余地があるでしょう。
バイト先への連絡の仕方と伝えるべき内容
身内に不幸があった場合、できるだけ早く職場に連絡することが大切です。連絡方法と伝えるべき内容は以下の通りです。
効果的な連絡のポイント：
- 連絡先の優先順位：直属の上司や店長に最初に連絡
- 連絡手段：電話が基本だが、メールやLINEなど職場の通常連絡手段も可
- 連絡タイミング：分かり次第すぐに（葬儀日程が未定でも先に連絡）
伝えるべき内容：
- 不幸があったこと：「身内に不幸があり、葬儀に参列する必要がある」
- 休む期間：「○月○日から○月○日まで休ませていただきたい」
- 故人との関係：「祖父が亡くなりました」など
- 葬儀の概要：日時と場所（決まっている場合）
- 代替案の提案：「シフトの交代を○○さんに依頼済み」など可能であれば
連絡例文： 「お世話になっております。○○です。昨日、祖父が亡くなり、葬儀のため○月○日から○日まで休ませていただきたいのですが、可能でしょうか。規定の手続きがあれば教えていただけると助かります。」
上司に連絡が取れない場合は、他のスタッフに伝言を頼み、併せてメールやアプリで連絡しておくとより確実です。
葬儀の証明書類｜アルバイトにも必要か
アルバイト・パートでも、忌引き休暇取得の証明として書類提出を求められる場合があります。これは不正取得を防ぐための一般的な措置です。
証明書類が必要となる可能性：
- 正社員よりアルバイト・パートの方が書類提出を求められる傾向がある
- 長期間の休暇を取得する場合に求められることが多い
- 初めて忌引き休暇を取得する場合、証明を求められることがある
準備できる証明書類の種類：
- 会葬礼状：葬儀に参列した証として最も一般的
- 死亡診断書のコピー：個人情報は黒塗りにして提出可能
- 火葬許可証のコピー：原本は別途必要なため、コピーで対応
- 葬儀施行証明書：葬儀社に依頼して発行してもらう
証明書類の提出タイミングは、葬儀後の出勤時が一般的です。事前に「証明書類は必要ですか？」と確認し、必要な場合は葬儀中に適切な書類を確保しておきましょう。
お世話になっている職場に対しては、復帰時に簡単なお礼の言葉を伝えることで、良好な人間関係を維持できます。例えば「この度は休ませていただき、ありがとうございました。」と一言添えるとよいでしょう。
一般的な忌引き休暇の日数｜親族関係別の相場
忌引き休暇は故人との続柄によって取得可能な日数が異なります。基本的に故人との関係が近いほど長い休暇が認められる傾向にあります。多くの企業では就業規則で明確に定められていますが、ここでは一般的な相場を解説します。
親族関係別の標準的な休暇日数表
2025年現在の企業における標準的な忌引き休暇の日数相場は以下の通りです：
忌引き休暇取得可能日数の一般的な相場：
- 配偶者：7〜10日
- 父母：5〜7日
- 子供：5日前後
- 兄弟姉妹：3〜5日
- 祖父母：2〜3日
- 義父母：2〜3日
- 義祖父母：1〜2日
- 義兄弟姉妹：1〜2日
- 孫：1〜2日
- 叔父・叔母・甥・姪：1日程度
この日数はあくまで一般的な相場であり、企業によって異なります。特に近年は働き方改革の影響もあり、忌引き休暇の日数を拡大している企業も増えています。必ず自社の就業規則を確認することをおすすめします。
また、正社員とアルバイト・パートでは適用される日数が異なるケースも多いため、非正規雇用の方は特に注意が必要です。アルバイトやパートの場合、正社員の半分程度の日数が認められることが一般的です。
遠方の葬儀に参列する場合の日数調整
葬儀が遠方で行われる場合、移動時間を考慮した日数調整が必要になります。多くの企業では、以下のような追加対応をしています：
遠方の葬儀への対応策：
- 片道5時間以上の場合：基本日数に1日追加
- 県外・遠隔地の場合：往復の移動日として1〜2日追加
- 海外の場合：状況に応じて個別相談
遠方の葬儀に参列する場合は、事前に上司に相談して柔軟な対応を求めることが重要です。規定の忌引き日数で足りない場合は、有給休暇と組み合わせることも検討しましょう。
特に義理の親族（義父母や義兄弟など）の葬儀は取得できる忌引き日数が少ないことが多いため、遠方の場合は有給休暇の活用が必要になるケースがほとんどです。葬儀の日程が決まったら、できるだけ早く上司と相談し、休暇の調整を行いましょう。
近年ではテレワークの普及により、葬儀前後の準備や手続きのために在宅勤務を組み合わせて対応できる企業も増えています。柔軟な働き方ができるか、会社の制度も確認してみるとよいでしょう。
正社員が忌引き休暇を取得する手順
忌引き休暇は、身内に不幸があった際に葬儀への参列や準備のために会社から与えられる特別休暇です。正社員として忌引き休暇を取得する場合は、適切な手続きとマナーを把握しておくことが重要です。
休暇申請のタイミングと連絡方法
身内に不幸があった場合は、できるだけ早く上司へ連絡を入れましょう。突然の出来事で混乱している状況でも、職場への連絡は必須です。連絡する際のポイント：
- 必ず休暇期間を伝える：いつからいつまで休むかを明確に伝えましょう
- 日程が未定の場合：まずは不幸があったことと忌引き休暇を取得する意向を伝え、日程が決まり次第続報を入れる旨を説明します
- 上司と連絡が取れない場合：職場の他のメンバーに伝言を頼み、併せて上司にはメールでも連絡を入れておきましょう
連絡内容の例： 「大変申し訳ありませんが、父が昨日急逝しました。葬儀の準備と参列のため、本日から〇日まで忌引き休暇をいただきたいと思います。」
多くの会社では忌引き休暇は就業規則で定められているため、自分の会社の規定を確認しておくことも大切です。場合によっては、対象となる親族の範囲や取得可能日数が異なりますので、人事部や上司に確認しましょう。
出勤後の対応とマナー
忌引き休暇を終えて職場に戻った際には、適切な対応が求められます。
出勻初日の挨拶は重要なマナーです。上司や同僚に対して、休暇をいただいたことへの感謝と、業務に支障をきたしたことへのお詫びを簡潔に伝えましょう。
挨拶の例： 「この度は忌引き休暇をいただき、ありがとうございました。ご迷惑をおかけして申し訳ありませんでした。本日から通常通り業務に戻らせていただきます。」
また、証明書類の提出が必要な場合は、出勤後すみやかに対応しましょう。多くの企業では忌引き休暇の正当性を確認するため、以下のような書類の提出を求められることがあります：
- 会葬礼状（コピー可）
- 死亡診断書のコピー
- 火葬許可証のコピー
- 葬儀施行証明書
提出を求められた場合は、事前に必要書類を準備して持参すると良いでしょう。なお、証明書類に含まれる個人情報については、死因など不必要な情報を黒く塗りつぶすなどの配慮も可能です。
忌引き休暇中に同僚がカバーしてくれた業務がある場合は、個別にお礼を伝えることも大切なマナーです。迷惑をかけたという気持ちで過度に謝罪する必要はありませんが、サポートへの感謝の意を表すことで、良好な職場関係を維持できます。
学生が学校を忌引きで休む場合の手続き
学生が忌引きで休む場合も、社会人と同様に適切な手続きが必要です。学校では忌引きが特別な扱いとなるため、正しい申請方法を知っておくことが重要です。
学校への連絡方法と欠席扱いにならない手続き
学生の忌引きは、通常の欠席とは異なり、出席停止扱いとなるため、出席率に影響しません。これは進学や就職に関わる重要なポイントです。
連絡方法と手順：
- 学校への連絡はできるだけ早く行う
- 担任の教師だけでなく、学校の事務局にも連絡する
- 連絡内容：故人との続柄、葬儀日程、休む予定の日数を明確に伝える
- 多くの学校では事後に証明書類の提出が必要（会葬礼状など）
学校によって忌引きの認められる日数や親族の範囲は異なりますが、一般的に以下のような日数が設定されています：
- 一親等（父母・子）：5〜7日
- 二親等（祖父母・兄弟姉妹）：3日程度
- 三親等（叔父叔母など）：1〜2日
部活動の大会や重要な試験と重なる場合は、事前に顧問や担当教師に相談し、特別な配慮を求めることも検討しましょう。
進学・就職に影響しないための注意点
忌引きは正しく手続きすれば欠席日数にカウントされないため、進学や就職の際の評価に影響しません。ただし、いくつかの重要な注意点があります：
証明書類の提出を忘れない：多くの学校では、忌引き休暇の証明として会葬礼状などの提出を求めます。これを怠ると通常の欠席として記録されてしまう可能性があります。
試験や提出物への対応：忌引き期間中に試験や課題提出がある場合は、事前に教師に相談し、代替日や特別措置について確認しておきましょう。多くの学校では追試験などの対応が可能です。
長期間の場合の学習フォロー：特に受験生や重要な学期の場合、長期間の忌引きでは学習の遅れを取り戻す計画を立てることが重要です。クラスメートにノートを借りる、教師に補習を依頼するなどの対策を考えましょう。
進学・就職の面接での説明：まれに面接で長期欠席について質問されることがあります。その際は淡々と「家族の不幸による忌引き」と説明すれば十分です。詳細を語る必要はありません。
忌引きという特別な事情は教育機関でも十分に理解されており、適切な手続きを行えば学業や進路に悪影響を及ぼすことはありません。不安な点は学校の担任や進路指導の先生に相談することをおすすめします。
自営業者が葬儀で休業する場合の対応
小規模店舗や事務所を経営する自営業者が身内の不幸で葬儀に参列する場合、適切な臨時休業の対応が必要になります。事前の周知を怠ると、来店予定だったお客様に迷惑をかけることになりかねません。臨時休業を効果的に周知するための方法を解説します。
忌中紙の活用方法
忌中紙（または忌中札）は、四角い紙に「忌中」または「忌」と大きく書かれた札で、店舗の玄関など外から見やすい場所に掲示します。
忌中紙の特徴と効果：
- 文字が大きく、遠くからでも認識できる
- シンプルで作成が容易
- 日本の伝統的な慣習として広く認知されている
- 長文の説明なしでも臨時休業の理由が伝わる
忌中紙の作り方は、白い紙（できれば厚紙）に「忌中」と太い黒字で書くだけでOKです。市販の忌中紙を利用することもできます。掲示は、店舗のドアや窓など、通行人の目に入りやすい位置に貼りましょう。
デジタル対応として、オンラインショップやSNSの店舗アカウントでも休業告知を忘れないようにしましょう。予約システムを使用している場合は、休業期間中の予約を受け付けないよう設定を変更することも重要です。
休業案内の例文と掲示方法
忌中紙だけでは情報が不足する場合や、より丁寧に説明したい場合は、休業案内を併せて掲示すると効果的です。
休業案内に含めるべき情報：
- 休業の理由（身内の不幸など）
- 休業期間（いつからいつまで）
- 再開予定日
- お詫びの言葉
- 必要に応じて緊急連絡先
休業案内の例文：
臨時休業のお知らせ
誠に勝手ながら、身内の不幸のため
〇月〇日(〇)から〇月〇日(〇)まで
臨時休業とさせていただきます。
ご不便をおかけしますが、
何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。
〇月〇日(〇)より通常営業いたします。
〇〇商店
掲示の工夫として、忌中紙と一緒に、A4サイズの白い紙に上記の例文を黒字でプリントまたは手書きして、透明なビニールカバーを使用すると雨などから保護できます。掲示場所は、店舗の入口だけでなく、常連客が多い場合は事前に別の場所（商店街の掲示板など）にも貼ると良いでしょう。
長期休業の場合の対応として、重要な取引先やビジネスパートナーには個別に連絡を入れましょう。また、葬儀の進行状況によって再開日が変わる可能性がある場合は、連絡先を記載しておくと問い合わせに対応できます。
自営業者として家族の葬儀に対応する際は、事業と葬儀の両立が大変ですが、適切な周知を行うことで、お客様の理解を得ながら大切な人を送り出す時間を確保することができます。
忌引き休暇に必要な証明書類と入手方法
アルバイトやパートを含む多くの職場では、忌引き休暇の取得時に葬儀が実際に行われたことを証明する書類の提出を求められることがあります。これは不正な休暇取得を防ぐための一般的な措置です。証明書類は葬儀後に提出することが一般的なので、どのような書類が必要になるか事前に確認しておきましょう。
証明書類として有効なものには以下があります：
会葬礼状の活用方法
会葬礼状は最も入手しやすい証明書類です。これは葬儀に参列した人に対して感謝の気持ちを伝える礼状で、以下のタイミングで受け取れます：
- 通夜・告別式の受付で返礼品と一緒に受け取る
- 葬儀終了後に送付される
会葬礼状には通常、日付・故人名・喪主名・葬儀会社名が記載されているため、証明書として十分機能します。会社に確認の上、会葬礼状またはそのコピーを提出するだけで手続きが完了する場合が多いです。
ただし、家族葬や密葬など参列者を限定する葬儀形式では会葬礼状が作成されないこともあるため、その場合は別の証明書類を用意する必要があります。
死亡診断書・火葬許可証の取り扱い
死亡診断書（または死体検案書）は故人の死亡を公式に証明する書類であり、忌引き休暇の証明として最も有効です。ただし、以下の点に注意が必要です：
- 葬儀の初期段階で火葬許可証を取得するために役所へ提出する必要がある
- 提出前に必ずコピーを取っておくことが重要
- 一度役所に提出すると原本は返却されない
死亡診断書には故人の詳細情報（死因など）が記載されています。プライバシーに配慮し、必要最低限の情報だけを残して他の部分を黒く塗りつぶすことも可能です。
火葬許可証も証明書として有効です。この書類は火葬後に埋葬許可証となり、納骨の際に必要になることがあります。重要書類のため：
- 原本ではなくコピーを会社に提出する
- 原本は大切に保管する（再発行は非常に困難）
- 火葬場または葬儀会社から受け取った際に確認する
葬儀施行証明書の発行依頼方法
葬儀を行った葬儀会社に依頼して、葬儀を実施したことを証明する書類を発行してもらうことも可能です。葬儀施行証明書には以下の情報が含まれていれば有効です：
- 葬儀が行われた日時
- 葬儀会場名
- 故人の氏名
- 喪主の氏名
- 葬儀社名と押印
様式は特に決まっていないため、葬儀社に相談すれば柔軟に対応してもらえます。アルバイトやパートの場合でも、職場から証明書の提出を求められた際に葬儀社に依頼すれば発行してもらえるでしょう。
忌引き休暇の証明書類に関する注意点：
- 事前に職場のルールを確認しておく
- 原本ではなくコピーを提出する
- プライバシーに関わる情報は必要に応じて黒塗りにする
- 複数の証明書類のうちどれが必要かを確認する
- アルバイト・パートでも同様の証明が求められることがある
よくある質問｜忌引き休暇について
- 義理の親族の葬儀で休暇は取れる？
-
義理の親族（配偶者の家族）の葬儀でも忌引き休暇を取得できるのが一般的です。ただし、血縁者と比べて取得可能な日数が少なく設定されていることがほとんどです。
一般的な日数の目安：
- 義父母：3日程度
- 義祖父母：1日程度
- 義兄弟姉妹：1日程度
会社の就業規則によって対象範囲や日数が異なるため、必ず自社の規定を確認してください。義理の親族の場合、規定日数が少ないため、必要に応じて有給休暇との併用を上司に相談するとよいでしょう。
- 忌引き休暇は有給休暇と併用できる？
-
忌引き休暇と有給休暇の併用は可能です。特に以下のようなケースでは併用を検討するとよいでしょう：
併用を検討すべき状況：
- 遠方への移動が必要で規定の忌引き日数では足りない場合
- 義理の親族など、忌引き日数が少ない親族の葬儀に参列する場合
- 葬儀準備のため、通常の忌引き日数以上に休む必要がある場合
併用する際は、上司に事前に相談し、スケジュールを明確に伝えることが大切です。多くの企業では柔軟に対応してくれるため、遠慮せずに相談しましょう。
- 忌引き休暇中の給与はどうなる？
-
忌引き休暇中の給与については、会社によって対応が異なります。一般的には以下のパターンがあります：
給与支払いの一般的なパターン：
- 有給扱い：通常通りの給与が支払われる（最も一般的）
- 一部支給：基本給のみ支給される
- 無給扱い：給与が支払われない
正社員の場合は有給扱いとする企業が多いのに対し、アルバイトやパートタイムの場合は無給となるケースが多い傾向があります。不安な場合は人事部や上司に確認しましょう。
特にアルバイト・パートタイムの方は、忌引き休暇制度の有無や給与支払いの取り扱いについて、雇用契約時に確認しておくと安心です。
- 証明書類がない場合はどうすればいい？
-
忌引き休暇の証明書類が必要なのに用意できない場合は、以下の対応を検討しましょう：
対応策：
- 葬儀社に相談し、「葬儀施行証明書」の発行を依頼する
- 寺院や教会に証明書の発行を依頼する
- 役所で取得できる書類（火葬許可証のコピーなど）を活用する
- どうしても証明書が用意できない場合は、状況を上司に説明し、対応を相談する
葬儀の規模が小さい家族葬や直葬の場合でも、葬儀社は施行証明書を発行してくれます。また、会社によっては信頼関係に基づいて証明書なしで認めるケースもあります。
不安な場合は、休暇取得前に会社の担当者に相談し、どのような証明が必要か確認しておくことをおすすめします。
まとめ
身内に不幸があった際の忌引き休暇は、法律で義務付けられてはいませんが、多くの企業や学校で設けられている制度です。正社員はもちろん、アルバイトやパートタイムでも取得できる可能性があるため、就業規則を確認しましょう。休暇を取得する際は、上司や担当者に早めに連絡し、休む期間を明確に伝えることが大切です。場合によっては会葬礼状や葬儀施行証明書などの証明書類が必要になることもあります。日数が足りない場合は有給休暇との併用も検討しましょう。学生の場合は忌引きは欠席扱いにならないため、正しい手続きを取ることが重要です。自営業の方は忌中紙や案内文で臨時休業を周知しましょう。どのような立場であっても、葬儀という大切な時間のために、適切な休暇を取得してご家族と向き合うことができるよう、この情報が役立つことを願っています。
