葬儀費用が高額になるのは、主に2つの要因が関係しています。1つ目は、葬儀内容の意図しないグレードアップを選択してしまうこと。2つ目は、葬儀社からの事前説明不足で予想外の追加料金が発生することです。日本には約7,000社の葬儀会社があり、許認可制度がないため価格設定は各社自由となっています。
特に近年では家族葬のトラブルが増加しており、見積もりよりも大幅に高額な請求をされるケースが報告されています。「基本プラン」と説明されながらも、実際には必要なサービスが追加費用として別途請求されるという手法が一般的です。
葬儀のぼったくりを防止するには、事前準備が不可欠です。具体的な対策：
- 複数の葬儀会社から詳細な見積書を取得する
- 基本プランに含まれる内容と追加料金が発生する項目を明確に確認する
- 葬儀社の評判をインターネットなどで調査する
入院先の病院で突然、葬儀の判断を迫られると、冷静な判断ができず、葬儀業者の提案を鵜呑みにしてしまいがちです。事前に相場感や予備知識を準備しておくことで、納得のいく価格で大切な人を送り出すことができるでしょう。
葬儀がぼったくりのイメージがある理由
ぼったくりかな？ぼったくられた？と感じるのは「金額が想定していた幅よりも高くなった場合」です。思っていたのと比べて高いという時に不満が生まれます。
葬儀業界の現状
日本には約7,000社の葬儀会社が存在しています。この業界は許認可制度がなく、料金規制もないため、誰でも参入可能でサービスも料金も多種多様です。そのため、葬儀社によって同じサービスでも価格差があり、消費者にとっては相場がわかりにくい状況です。
近年は特に**「家族葬」でのトラブル**が増加しています。シンプルで低コストを期待して家族葬を選んだのに、蓋を開けてみると追加料金で高額になったというケースが報告されています。
あからさまなボッタクリ価格は無い
葬儀業界においてあからさまに値段設定がおかしいような極端なボッタクリは基本的にありません。もちろんある程度の差額はありますが、たとえば、ビール中瓶（通常500円程度）が3,000円と請求されるような極端な例はほとんどないということです。
これには2つの理由があります：
- 情報の透明化：ここ数年間は葬儀関連の価格がネット上で公開されるようになり、ある程度は誰でも情報を得られるようになっています
- 評判リスク：法外な値段を請求した場合、その情報がSNSなどで拡散されるリスクがあるため、葬儀社も極端な価格設定はしにくくなっています
量・質のランクアップとは
葬儀の費用は内訳を見ると様々な項目が含まれます。その中で、それぞれ松竹梅のように商品・サービスのランクを選択できます。
棺・着物・お弁当など、最低限必要なものから高級なものまでどれを選ぶかは人それぞれです。自ら望んで高級なものを選択する場合は、その分価格が高くなることは当然です。
問題は、意図せずに上のランクのものを選択してしまった場合です。葬儀が初めての経験である場合がほとんどで、どのランクを選べばよいか判断が難しく、葬儀社の言われるままに上位グレードのものを選んでしまうことがあります。
具体的には：
- 「皆さんはこちらを選ばれています」という言葉で中間ランク以上を勧められる
- 「故人のためには最低でもこのグレードが適切です」と心理的に誘導される
- 「基本プラン」の内容が実際には不十分で、必要なサービスが全て追加料金扱いになる
葬儀社としては売上アップのため上位ランクを勧めるのは商売として自然なことですが、これが「ぼったくられた」という感覚につながる要因の一つです。
費用に関する説明不足について
葬儀の費用内訳は以下の2つに分けられます：
- 事前に金額が決まるもの：棺や祭壇など打ち合わせで金額確定
- 当日の状況で変動する費用：食事やお返しの数など参列者数によって変わる
親族以外の参列者の数は当日にならなければ正確に把握できません。そのため、葬儀・告別式の最中に追加でお弁当や返礼品の発注が必要になることは一般的です。
問題は、「当日、了承を得ずに必要なものを追加発注する可能性がある」ことを事前説明していないケースです。例えば：
- 見積もり金額50万円で依頼したのに、葬儀後に「装飾花代」「返礼品追加費用」などの名目で30万円以上の追加請求
- 「会場使用料無料」と説明されたのに、「会場設営費」「控室使用料」などで15万円請求
事前に「このような理由でこの部分は追加になる可能性があり、予算内に収まる条件と増える可能性のある金額範囲」を説明して了承を得ていれば、金額的な不満は生じにくいでしょう。
葬儀を受注するために最低限の料金だけを提示し、総額は終わった後に伝えて請求するような葬儀社の対応がぼったくり感を強めています。消費者として、事前の説明をしっかりしてくれる葬儀社を選ぶ必要があります。
よくあるぼったくりのケース
前述の通り、葬儀業界で多くの人が「ぼったくられた」と感じるのは、意図しない高額サービスの選択と事前説明不足が主な原因です。ここでは、実際によく起こるトラブル事例を紹介します。
家族葬でのトラブル事例
近年、シンプルで費用を抑えられるという理由で家族葬を選ぶ方が増えていますが、思わぬトラブルが発生するケースも報告されています。
見積もりと実際の請求額に大きな差が生じるのが典型的なトラブルです。たとえば、基本プランで50万円と提示されていたのに、葬儀終了後に「装飾花代」「返礼品追加費用」などの名目で、30万円以上の追加請求を受けるケースがあります。これは事前の説明不足と、当日の状況判断を全て葬儀社に委ねてしまったことが原因です。
また、「低価格プラン」の内容が実際には不十分なケースも多く見られます。基本プランには本来必要なサービスが含まれておらず、「お棺のグレードアップ」「火葬場への移送費用」など、実質的に必須の項目までもが追加費用として計上され、結果的に当初の見積もりの3倍近い金額になることもあります。
家族葬に関するトラブルを避けるためのポイント：
- 基本プランに何が含まれているか具体的に確認する
- 追加でかかる可能性のある費用について事前に説明を求める
- 参列者数の変動に伴う費用変更の範囲を明確にしておく
お布施・戒名料に関する問題
お布施や戒名料に関するトラブルも少なくありません。これらは宗教的な「お気持ち」とされるため明確な相場が示されにくく、不透明な価格設定になりがちです。
特に問題となるのは、葬儀社が紹介する僧侶へのお布施です。菩提寺を持っていない場合や急な葬儀の場合、葬儀社を通じて僧侶を手配することになりますが、このとき葬儀社と僧侶の間で紹介料が発生していることがあります。その結果、お布施の金額が50万円、70万円といった高額になるケースも報告されています。
さらに、戒名に関する説明不足も問題です。既に菩提寺がある場合、他で付けた戒名ではお墓に入れないと言われるケースもあります。この場合、二重に戒名料を支払う羽目になることも。
お布施・戒名料のトラブルを避けるポイント：
- 菩提寺がある場合は、まず寺院に相談する
- 相場を事前に調べておく（一般的に10〜30万円程度）
- 葬儀社を通じて僧侶を手配する場合は、お布施の金額を明確に確認する
追加費用が発生しやすい項目
葬儀において特に追加費用が発生しやすい項目を知っておくことで、事前に確認し、不要な出費を避けることができます。
よく見られる追加費用の項目：
- 会場関連費用：「会場使用料無料」と謳っていても、「会場設営費」「控室使用料」「音響設備使用料」などの名目で別途請求されることがある
- 飲食・返礼品関連：参列者数の増加に伴う飲食費の追加、返礼品の数量や単価の変更
- 装飾・演出関連：祭壇の花、ドライアイス（遺体安置用）、写真加工費など
- 人件費関連：式の進行役、受付スタッフ、司会者などの追加人件費
- 運送関連：自宅から斎場、斎場から火葬場への移動費用
これらの費用は本来必要なものも多いですが、問題は事前の見積もりに明記されていないことです。見積書を確認する際は、これらの項目が含まれているかどうかを具体的に確認しましょう。
特に注意すべきは**「基本料金のみ」の見積もり**です。実際には上記のような追加費用が発生することが多いため、最終的な総額を予測することが難しくなります。複数の葬儀社から見積もりを取る際は、これらの項目も含めた「全て込み」の金額で比較することが重要です。
ぼったくられる人・ぼったくられるタイミング
葬儀費用への不満が生じる主な要因は「意図しないランクアップ」と「葬儀社の説明不足」です。これらは特定のタイミングや状況で起こりやすく、事前に知識を持つことで回避できます。
病院で亡くなった場合の対応
日本人の約7割は病院で亡くなると言われています。この状況で最も注意すべきなのが、遺体の搬送先決定のタイミングです。
病院で家族が亡くなった場合、多くの病院では長時間の安置ができないため、短時間での判断を迫られます。この時点で葬儀について何も決めていなければ、以下のどちらかの選択を迫られることになります：
- 病院と提携している葬儀社を紹介してもらう
- その場に現れる葬儀社の営業や仲介業者に依頼する
特に注意すべきは、病院と葬儀社の間に「紹介料」が発生している場合があることです。この紹介料は最終的に葬儀費用に上乗せされる可能性が高いため、病院推薦の葬儀社を安易に選ばないことが重要です。
病院からの紹介を断る際は、「すでに利用予定の葬儀社がある」と伝えるのが円滑です。実際に決まっていなくても、「これから自分で探します」と伝え、時間的余裕を確保することが大切です。
葬儀について何も決めていない場合
葬儀に関する事前の準備がなく、知識も相談相手もないまま判断を迫られる状況は、ぼったくりの最大のリスク要因です。
葬儀に関する知識がない状態だと、次のような不利な状況に陥りがちです：
- 相場を知らないため、提示された金額が適正かどうか判断できない
- 必要なサービスと不要なサービスの区別ができない
- 葬儀社の「皆さんこれを選ばれています」という誘導に弱くなる
- 時間的制約により複数の葬儀社から見積もりを取る余裕がない
特に最近増えている問題は、「家族葬」の名目で安価に見えるプランを提示し、実際には追加費用で高額になるケースです。基本料金には必要な項目が含まれておらず、後から「会場設営費」「控室使用料」などの名目で追加請求されるトラブルが報告されています。
冷静な判断ができない状況での契約
大切な人を亡くした直後は、精神的なショックと疲労により判断力が著しく低下します。この状態で葬儀の打ち合わせをすると、以下のようなリスクが高まります：
- 感情的になり「故人のために」と必要以上の支出を決断してしまう
- 細かい条件や追加料金の説明を十分に理解できない
- 断る勇気や交渉する余裕がなくなる
- 「急いで決めないと」という心理的プレッシャーに弱くなる
この状況を葬儀社側が利用して、「今決めないと予約が取れない」「この価格は今日だけ」などと焦らせるケースもあります。
冷静な判断ができない状況では、できるだけ信頼できる家族や友人に同席してもらい、複数の目で契約内容をチェックすることが重要です。また、その場で全てを決める必要はないと心に留めておきましょう。最低限の手配（遺体の搬送先など）だけを決め、他は翌日以降に改めて検討するという選択肢もあります。
ボッタクリに合わないために出来ること
葬儀が必要になるのは急なことですし、生前に葬儀の話をするのも気がひける部分もあります。それでもやはり納得がいく葬儀をするために最も効果的なのは、内容をある程度先に決めておくことです。
事前にある程度の知識を身につける
葬儀でぼったくられない、つまり自分が納得の行く葬儀をするために必要なのは事前の準備です。準備と言っても具体的に細かいことまで決める必要はありません。
葬儀を検討する時に必要なのは以下の基本事項です：
- 葬儀の場所
- 葬儀の規模（人数など）
- 総額の予算
これらをあらかじめ決めておくことがポイントです。そして決める上で重要なのは家族・親族と事前に相談できることです。
なぜぼったくられるかというと、何も決めていない状態で、病院で時間を急かされ、誰にも相談できずに葬儀屋の言いなりになるからです。こういった状況下では冷静に正しい判断が出来なくて当然です。
まだ時間に余裕があるのであれば、複数の葬儀社に事前の見積もりを出しておくのがおすすめです。見積もりを出すことによって、葬儀社によって対応が違うとか、そもそもどんな見積もり項目があるのかなどを事前に知ることができます。
多くの葬儀社は事前相談や見積もりに対応しています。もちろん、見積もりを出したからと言って必ずその葬儀社に依頼しなければならないということはありません。
全く事前の知識がない状態でその時を迎えて、数時間から半日の間にしっかりと納得のいく葬儀を選ぶのは非常に難しいものです。今、まだ余裕がある状態であれば2〜3社に見積もり・相談を行い、どんなものなのかざっくりでも把握しておくのが賢明です。
葬儀社選びのチェックポイント
信頼できる葬儀社を選ぶことは、ぼったくりを避けるための第一歩です。以下のポイントをチェックしましょう：
対応の丁寧さと説明の明確さ： 最初の問い合わせや相談時の対応が丁寧で、質問にわかりやすく答えてくれる葬儀社は信頼できる可能性が高いです。逆に、質問をはぐらかしたり、急かしたりする業者には注意が必要です。
地域での評判： 地元で長く営業している葬儀社は、地域での評判が重要です。知人の経験談や、インターネット上の口コミなどを参考にしましょう。悪評が多い業者は避けるのが無難です。
透明性のある料金体系： 料金体系が明確で、追加費用がどのような場合に発生するかをきちんと説明してくれる葬儀社を選びましょう。「○○万円の定額パック」などと謳っていても、実際には多くの追加費用が発生するケースがあります。
葬儀の選択肢の提案： 一般葬、家族葬、直葬など、様々な形式の葬儀について説明し、それぞれのメリット・デメリットを公平に説明してくれる葬儀社は誠実である可能性が高いです。特定の高額プランだけを勧める業者には警戒しましょう。
強引な営業手法がない： 「今すぐ契約しないと」「この特別プランは今日だけ」など、急かして契約を迫る葬儀社は避けるべきです。葬儀の決断は十分な情報と時間をかけて行うべきものです。
見積書の確認ポイント
葬儀社から提示される見積書は、ぼったくりを見抜くための重要な手掛かりです。以下のポイントをしっかりチェックしましょう：
明細の詳細さ： 見積書にはすべての費用項目が具体的に記載されているべきです。「基本プラン」「セット料金」だけの表示で詳細な内訳がない場合は、後から追加費用が発生する可能性があります。
必須項目の確認： 見積書に含まれるべき必須項目を確認しましょう：
- 遺体の搬送費
- 安置費用（ドライアイス代含む）
- 棺や納体用品の費用
- 式場使用料
- 火葬料金
- スタッフ人件費
これらが含まれていない場合は、後から別途請求される可能性があります。
追加費用の発生条件： 参列者の増加に伴う追加費用（お弁当、返礼品など）がどのように計算されるのかを、事前に明確にしておきましょう。「当日の状況により変動する」と説明されても、具体的にどの程度の変動があり得るのかを確認することが重要です。
キャンセル料の条件： 契約後のキャンセル料について明確な説明があるかを確認しましょう。中には、解約を申し出た際に高額なキャンセル料を請求するケースもあります。
総額表示の確認： 見積書に表示されている金額が税込みなのか税抜きなのかを必ず確認しましょう。また、「〜〜から」といった表示には注意が必要です。
ぼったくり業者を見分ける目を持つ
事前知識と別に必要なのが、実際に葬儀社の担当者と話す時に相手の言動を見極めることです。ぼったくり業者によくある特徴を知っておきましょう：
説明が曖昧： 「当日になってみないとわからない」「皆さんこれを選んでます」など、具体的なことをはぐらかすタイプの葬儀社は要注意です。実際に当日終わってみないと確約できないことはありますが、それでもどういった理由で何がわからないのかを説明することはできますし、その方が親切です。
✕悪い例： お弁当は5000円くらいで、数量は当日の人を見て決めます。
○良い例： お弁当は3000円〜8000円のものを選べます。人数は50人分用意して見込みは○○円ですが、もし当日不足するようなら追加するので、プラス○○円になる可能性があります。
病院との関係を強調： 「当院と提携している」「病院から紹介された」ことを強調して信頼性をアピールする業者には注意が必要です。病院から紹介された葬儀社が必ずしも不誠実というわけではありませんが、中には紹介料を支払って営業権を得ている場合もあります。
必要性が疑わしい高額オプション： 「これは必須です」「一般的には皆さんつけられます」と、高額なオプションサービスを必須であるかのように勧める業者には警戒しましょう。特に、装飾花、高級棺、会場の装飾などは必要性を十分検討すべきです。
途中で担当者が変わる： 最初は親身に対応していた担当者が、契約後に別の担当者に変わり、サービス内容や態度が変わるケースもあります。最初から最後まで同じ担当者が対応してくれる葬儀社の方が安心です。
いずれにせよ、葬儀社が適正なサービスを行ってくれるかを判断するためにも事前の見積もりをとって予備知識を入れておくことが非常に重要です。一度でも見積もりを見たことがある状態、手元に他社の見積もりがある状態で打ち合わせをすることで、いざという時に急に目の前に現れた葬儀屋が真っ当なのかどうかを判断する材料になります。
今知っておくべき葬儀費用の相場
葬儀費用の相場を知ることは、適正価格で依頼するための第一歩です。葬儀の形式によって費用は大きく異なり、どのタイプを選ぶかで予算の目安も変わってきます。
一般葬の平均費用とその内訳
一般葬（通夜と告別式を行う一般的な葬儀）の全国平均費用は約190万円と言われています。この費用は大きく分けて以下の内訳になります：
葬儀費用の主な内訳：
- 葬儀社への支払い: 約120万円（祭壇、棺、ご遺体の搬送・安置、会場設営など）
- 飲食接待費: 約30万円（通夜の振る舞いや会食など）
- お布施・戒名料: 約50万円（宗派や地域により差がある）
地域によって相場は異なり、都市部では高め、地方では安めの傾向があります。また同じ地域でも葬儀社によって価格差があるため、複数の見積もりを取ることが重要です。
家族葬の平均費用とその内訳
近年需要が高まっている家族葬の平均費用は約100万円前後です。一般葬に比べて参列者が少ないため、以下の点で費用が抑えられます：
家族葬の費用が一般葬より抑えられる理由：
- 祭壇や式場が小規模になる
- 飲食接待費が大幅に削減できる
- 返礼品の数が少なくて済む
ただし、家族葬だからといって必ずしも安くなるわけではない点に注意が必要です。最近では「家族葬」と謳いながらも、実際には一般葬と同等の費用がかかるケースや、基本料金は安くても様々なオプションで結局高額になるケースも報告されています。
直葬（火葬式）の平均費用
直葬（通夜・告別式を行わず、火葬のみを行う形式）の費用は20～30万円が相場です。地方では10万円程度で提供している業者もあります。直葬に含まれる基本的なサービスは以下の通りです：
直葬に含まれる基本サービス：
- ご遺体の搬送
- 火葬場使用料
- 棺（シンプルなもの）
- 骨壷
直葬は最もシンプルな形式ですが、宗教者への読経依頼や火葬場での簡単な式を行う場合は追加費用がかかります。事前に何が含まれていて何が含まれていないかを確認しておくことが重要です。
葬儀のぼったくり事情まとめ
ボッタクリの要因は主に2つです：
- 葬儀社のいいなりで高額サービスを発注してしまう
- 理解できていない料金が後から請求される
これを防ぐ方法としては、以下の点が重要です：
葬儀社とのやり取りで心がけること：
- わからないことは遠慮なく質問し、しつこく説明を求める
- 「皆さんこれを選んでいます」という曖昧な説明を鵜呑みにしない
- 見積書の細かい内訳と、追加料金が発生する可能性を確認する
特に注意すべきは、病院で亡くなった直後や葬儀について何も決めていない状態での契約です。そのような状況では冷静な判断が難しく、言われるがままに契約してしまいがちです。
最も効果的な対策は、事前に複数の葬儀社から見積もりを取って比較検討しておくことです。一度でも見積もりを見たことがあれば、いざという時に提示された金額が適正かどうかを判断する材料になります。実際に利用するかどうかに関わらず、今のうちから葬儀社に相談し、見積もりを出してもらうことで、将来の不安を軽減することができるでしょう。
