国民健康保険や社会保険に加入していた場合、保険者から給付金（5万円程度）を受けることが出来ます。
生前に加入していた保険の種類や、故人と申請者の関係、地域等によって給付金の呼び名や金額が異なりますが、分類が複雑なのでわざわざ理解する必要はありません。
死亡日から2年以内の申請を忘れないことだけ注意して置きましょう。
葬儀社からも助言がもらえるかと思いますが、該当の保険者（役所や共済組合など）へ確認すれば状況に応じた金額を給付してもらえます。
「申請すればもらえる（申請しなければもらえない）給付金がある」ということだけ覚えて於けば問題ありません。
細かい内容を知りたい方だけ以降をご覧ください。
葬祭費・埋葬料の給付金制度
葬祭費や埋葬料は加入している保険の種類や、故人と葬儀を執り行ったものの関係性などで、その呼び名や給付内容が変わります。
国民健康保険：葬祭費
故人が国民健康保険に加入していた場合は「葬祭費」が支給されます。
国民健康保険法
第五十八条 市町村及び組合は、被保険者の出産及び死亡に関しては、条例又は規約の定めるところにより、出産育児一時金の支給又は葬祭費の支給若しくは葬祭の給付を行うものとする。
国民健康保険は、被用者健康保険に入っている方やその扶養者以外の主に自営業の方と、会社を退職し、会社の健康保険を任意継続せずに脱退した方が加入しています。
給付額は自治体によって異なり3〜7万円ぐらいの範囲で設定されています。
例えば「葬祭費 新宿」などのキーワードで検索し、ご自身の該当する各自治体の情報を確認すれば正確な金額がわかります。
後期高齢者医療制度：葬祭費
故人が後期高齢者医療制度に加入していた場合は「葬祭費」が支給されます。
高齢者の医療の確保に関する法律
第八十六条 後期高齢者医療広域連合は、被保険者の死亡に関しては、条例の定めるところにより、葬祭費の支給又は葬祭の給付を行うものとする。
後期高齢者医療制度は75歳以上の方と、65歳以上75歳未満で一定の障がいがあり、運営主体の保険者である広域連合の認定を受けた方が加入する医療制度です。
給付額は自治体によって異なり3〜7万円ぐらいの範囲で設定されています。
例えば「葬祭費 新宿」などと調べたり、ご自身の該当する各自治体にて確認すれば正確な金額がわかります。
被用者保険
国民健康保険以外の保険に加入していた場合のことを総称して「被用者保険」と呼びます。
同じ職業や就業形態についている人を対象にした公的な医療保険で、主に会社員や公務員などが加入しています。
運営主体によって呼び名が異なります。
- 組合健保
大・中規模企業のサラリーマン - 協会けんぽ
中小企業のサラリーマン - 共済組合
公務員や教員 - 船員保険
船員として船舶所有者に使用される者
故人との関係制によって給付金の呼び名が変わります。
埋葬料
被保険者が死亡した場合に、その者によって整生計を維持していたものが埋葬を行う場合に埋葬料が給付されます。
- 故人が被保険者だった
- 故人の被扶養者（配偶者や子）が埋葬を行う
- 扶養者に給付されるのが埋葬料
家族埋葬料
被保険者の被扶養者が死亡した場合は、家族埋葬料が給付される。
- 被保険者の被扶養者（配偶者や子）が死亡
- 被保険者が埋葬を行う
- 被保険者に支払われるのが家族埋葬料
埋葬費
埋葬料・家族埋葬料に該当する者がいない場合は、実際に埋葬を行った者に埋葬費が支払われます。
例えば、故人が世帯主や、世帯主の子ではなく、扶養関係の無い親戚や知人が葬儀や埋葬を行う場合もあります。
この時に支払われるのが埋葬費です。
葬祭費・埋葬料の申請方法
申請先は各保険者
国保や後期高齢者医療制度の場合は各自治体の保険年金課へ申請します。
被用者保険の加入者であった場合は、各組合へ申請することになります。協会けんぽの場合は全国健康保険協会になりますね。
会社員の場合は、会社の労務が手続きに必要な書類を用意してくれる場合もありますので、確認しておきます。
申請期限は2年
各保険共に、申請の期限は故人が亡くなってから2年となります。
2年以上経過すると無効になってしまいます。
基本的には、亡くなったあとは死亡届などの手続きを行いますので、その時に合わせて給付金の申請も行ってしまって良いでしょう。
申請に必要なもの
申請時に必要なものとしては、主に故人が保険に加入していたことがわかるもの、故人が亡くなり葬儀埋葬を行ったことがわかるもの、申請者の身分と関係性の証明ができるものです。
- 故人の保険証
- 葬儀の領収書、死亡届や診断書
- 申請者の印鑑、身分証、住民票
- 振込口座
申請先によって若干異なると思いますが、上記のようなものが必要になります。
正確な情報は各自治体のホームページ等で確認できます。
葬祭費・埋葬料をもっと詳しく知りたい場合
基本的には保険に加入していた先に申請すればだいたい5万円前後の給付が受けられるという認識で大丈夫です。
もし、もっと詳しく知りたい場合は各自治体・保険の種類により条例や政令の文章が異なるのでそれぞれの状況で確認しなければなりません。
以下のいずれかの方法で詳細を確認ください。
- https://www.e-gov.go.jp/で法令を確認
- 各自治体・市区町村のHPか電話で確認
- 地域の葬儀社や行政書士などの専門家に相談
葬儀給付金まとめ
給付金制度が存在し実際にお金を受け取る権利はありますが、その存在を保険者側が通知することはありません。
内容も非常にわかりづらいですし、手続きをしなければその権利が亡くなり、手続きの手間も保険料を払っている側が負担しなければならないというルール。
まさにお役所仕事と言える「知らないと、権利を持っている私達が損をする仕組み」ですので、面倒ですがもらえるものはしっかりもらっておきましょう。
とりあえず、給付されるお金があることだけ知っておき、必要な場合に要求しましょう。
役所などは言わなきゃ何もしませんが、言えば仕事をしてくれます。