家族が病院で亡くなったら?まずやるべきことは葬儀社選びを間違えないこと

家族が病院で亡くなったら葬儀のマナー・知識

現代の日本では全体の8割もの人が病院で亡くなると言われています。

ご家族が病院で亡くなった場合にまずしなければならないことはご遺体の搬送です。

安置する場所の決定、搬送方法を考えるのも必要ですが、搬送をどこの葬儀社に依頼するのかを決める必要があります。

事前に葬儀社が決まっているのであればすぐに連絡をとります。

もし決まっていないのであれば、その場で依頼先を探す必要が出てきます。

搬送だけでなく、引き続きその後の葬儀も依頼することになる場合が多いので、このタイミングでの葬儀社選びは非常に重要です。

家族が病院で亡くなったら

病院で亡くなった場合は臨終に立ち会った医師から死亡診断書(死亡届)をもらいます。

自宅で亡くなった場合は、脂肪を確認した医師からもらいます。
事故死や変死・自死の場合は警察に届け出、検視後に「死体検案書」が交付されます。

この死亡届を役所に提出し、死体火葬許可証の交付を受ける必要があります。

役所への提出は家族以外でも可能なので、この手続から葬儀社に代行してもらえます。

死亡届の役所への提出は亡くなってから7日以内という決まりではありますが、これを提出しないと火葬が行えないため、実際には死亡の当日〜翌日には提出します。

そして院内の安置場所へ。

しかし、病院の役割はここまで。あくまで病院は生きている人間を治療する場所であって、死亡した人間の対応はできません。

ここから先は遺体を安置場所へ搬送し、葬儀、火葬、埋葬と家族が進めていかなければなりません。

伴って、必要な各施設や設備の手配や、僧侶への依頼などやることはたくさんあります。

そして、これらの手続きを代行してもらえるのが葬儀屋なのです。

つまり、やることは様々ありますが、遺族が実際に判断して決めるべきは「葬儀屋の決定」です

今後の各種手続きを一任できる信頼できる葬儀屋を選ぶこと。

これが唯一やるべきことであり、最も重要なポイントです。

信頼できる葬儀屋を決めさえすれで、全ての手続きのついてアドバイスが貰え、実際の手配も全て代行してもらえます。

葬儀社はどのように決めるのか

病院でご家族が亡くなったあと、葬儀社をどうするのか病院側から尋ねられます。

先に書いたように、病院は人が亡くなったあとのことは対応ができません。

ここから先は、どこの葬儀社に搬送を依頼するのか判断が必要です。

事前に探しておくのが好ましい

最も好ましいのは事前に、万が一のときのために依頼先の葬儀社にあたりを付けておくことです。

人が亡くなるタイミングは誰にもわかりませんし、突然やってきます。

それにも関わらず、亡くなった瞬間にすぐに次はどうするかの判断を迫られてしまいます。

病院側で安置してもらえるのは数時間程度です。

その間に、ゆっくりと調べて検討している暇はありません。

まだ生前のうちに死後のことを考えるのはためらわれるかもしれませんが、可能な限り事前に複数の葬儀社を検討しておいた方が安心です。

それにしっかりした葬儀社に依頼できた方が残された遺族に負担がかかりませんし、納得のいく葬儀でおくってあげることで故人にとっても満足いくものにできるでしょう。

病院提携の葬儀社を紹介してもらう

「依頼する葬儀社のあてが全くない」という人も少なくありません。

この場合、病院側から提携の葬儀社への紹介を提案してもらえます。

実際に病院で紹介された葬儀社に搬送を依頼し、そのまま葬儀もお願いすることになるケースはかなりの割合であります。

ただ、病院からの紹介だからと言って完全に信頼できるとは限らないので注意が必要です。

中には「病院提携の葬儀社は値段が高い」と言われることもあります。

まず、病院が紹介した葬儀社といっても、病院がその葬儀社を推奨しているわけではありません。

冒頭に書いたように病院で亡くなる人の割合がとても多いです。

つまり、葬儀社にとって最も依頼を獲得できる場が病院なのです。

そのため病院から紹介して貰えるように、様々な葬儀社が必死で病院へ営業をかけ、結果として病院提携というポジションを獲得しています。

病院から紹介される葬儀社というのは、それだけ葬儀をしっかりビジネスとして捉えている会社である可能性が高いということです。

病院の提携葬儀社になるためにもそれなりのコストがかかっています。

そしてもう一つの懸念点は、「病院から紹介してもらう=葬儀の準備をしていない顧客」と認識されること。

  • 事前に葬儀社の検討をしていない
  • 葬儀に関する知識もない
  • なのに急いでいろいろ決めなければならない

こういう場合にどうなるかというと「葬儀社の言いなりになってしまう」です。

もちろん、良心的な葬儀社にあたれば問題ありませんが、病院から紹介してもらう時点で足元を見られるだけの条件はそろってしまっているということです。

病院から紹介される葬儀屋が決して悪いわけではありませんが、葬儀屋に言いなりにならないよう、しっかり自分の意思を伝えることを忘れないでおきましょう。

葬儀屋のブローカーから営業されることも

病院内に葬儀屋の営業マンや、葬儀社へ仲介するブローカーが紛れ込んでいる場合もあるようです。

亡くなった方の遺族をターゲットにするため、病院にて顧客開拓をしに来ている人達です。

上で書いた病院提携の葬儀社のフリをしたり、病院の関係者のように振る舞って声をかけてくることもあるそう。

実際にその葬儀社が良いか悪いかの判断はわかりませんが、そういった営業方法を取る葬儀者に依頼するのはあまり気持ちいいものではありませんよね。

家族が亡くなった直後にそういった人間から話かけられても、一般の人から見たらそれがどこの誰なのか判断は出来ません。

言われるがままに頼んでしまうのでなく、一旦会社名の入った名刺をもらって家族と相談するなど冷静は判断をしましょう。

搬送だけ依頼して、葬儀を執り行う葬儀社は別に検討する

一般的に勘違いしている人が多いのが、病院にて搬送を依頼した葬儀社にそのまま「葬儀」をも依頼するということです。

病院で決めなければならないのはご遺体の安置場所をどうするかと、どうやって搬送するかです。

搬送は基本的に葬儀社へ依頼するのですが、搬送の後「葬儀」をどこに依頼するかはまた別の話なのです。

ただ、葬儀社としては搬送を依頼してもらったらそのまま葬儀の依頼を取りたいわけで、搬送した流れでそのまま「では続いて葬儀の打ち合わせを・・」と切り出します。

依頼側もそれを当然と思っているので、そのまま葬儀も当然のように依頼してしまっているだけです。

搬送は搬送、葬儀は葬儀です。

ほとんどの葬儀社は、そのどちらの業務を請け負っているというだけです。

ですので、もし病院にて十分に葬儀社を検討する余裕が無い場合は、搬送のみを葬儀社に依頼することも可能です。

搬送・安置ののち、家族・親族に相談の上、実際の葬儀を依頼する葬儀社に連絡しても大丈夫です。

この場合は、最初に搬送を依頼するタイミングではっきりと「搬送・安置の依頼であること」の意思表示をしましょう。

葬儀屋の立場としては、搬送を依頼されたらそのまま葬儀の依頼も請け負おうと思うのは当然ですので、そのことを頭に入れておくといいです。

病院で亡くなったらやること まとめ

  • 死亡診断書・死亡届をもらう
    →役所へ届け出死体火葬許可証の交付
  • 安置場所の決定、搬送
    →依頼する葬儀社の決定

いずれにせよ、信頼できる葬儀社に連絡をすればすべて代行して進めて貰えます。

もしまだ時間的に猶予があるのであれば今すぐに複数社への見積もりだけでもとっておき、いざという時に葬儀社を検討できるようにしておきましょう。

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